大企業に就職しやすい都道府県ランキング
近年、東京一極化集中が進む一方で地方創生活性化が盛んに謳われています。 就職活動における大企業病なんて言葉も生まれ、人材不足に悩む中小企業にも目を向けて欲しいと叫ばれるようにもなっています。 大学選びにおいて各大学の就職実績は最大の判断材料になっているのではないでしょうか。そこで、47都道府県における大企業の数と 大企業で働く人の割合をランキング形式でまとめてみました。
各都道府県で全事業者の従業員総数を100とした場合、大企業の常用雇用者割合はどうなるかで％表記してみました。 分子を大企業従業員数、分母を常用雇用総数で集計した場合では数値が異なりますのでご注意ください。 東京23区内で就職するのであれば、大卒全員が大企業に就職できる計算となり、就職における東京の強さを改めて再認識できる数値となっています。
47都道府県別 大企業に就職できる可能性
※全国平均は30%です。大企業の総数は10,364社（2016年11,157社）です。| 大企業数 | ||
|---|---|---|
| 特別区 | 57.77% | 4,420 |
| 東京都 | 55.29% | 162 |
| 千葉市 | 51.92% | 77 |
| 大阪市 | 37.93% | 770 |
| 横浜市 | 35.62% | 309 |
| 福岡市 | 32.42% | 185 |
| 京都市 | 31.28% | 147 |
| 大阪府 | 30.99% | 170 |
| 川崎市 | 30.24% | 95 |
| 名古屋市 | 30.08% | 380 |
| さいたま市 | 29.43% | 78 |
| 浜松市 | 29.20% | 56 |
| 愛知県 | 27.95% | 219 |
| 札幌市 | 27.37% | 181 |
| 広島市 | 27.22% | 99 |
| 神奈川県 | 26.96% | 107 |
| 京都府 | 25.79% | 30 |
| 広島県 | 24.51% | 51 |
| 岡山市 | 24.33% | 60 |
| 千葉県 | 24.06% | 132 |
| 神戸市 | 23.00% | 125 |
| 北九州市 | 22.83% | 60 |
| 福岡県 | 22.36% | 59 |
| 新潟市 | 21.19% | 67 |
| 静岡市 | 19.26% | 66 |
| 山口県 | 18.93% | 46 |
| 埼玉県 | 18.16% | 150 |
| 富山県 | 18.02% | 82 |
| 仙台市 | 17.97% | 88 |
| 群馬県 | 17.53% | 87 |
| 岡山県 | 17.38% | 28 |
| 静岡県 | 17.09% | 68 |
| 岐阜県 | 16.12% | 88 |
| 兵庫県 | 15.69% | 147 |
| 北海道 | 15.33% | 61 |
| 石川県 | 14.79% | 78 |
| 新潟県 | 14.79% | 56 |
| 宮城県 | 13.88% | 31 |
| 栃木県 | 13.87% | 80 |
| 滋賀県 | 13.66% | 55 |
| 香川県 | 12.93% | 48 |
| 長野県 | 12.58% | 111 |
| 堺市 | 12.27% | 26 |
| 福島県 | 11.90% | 55 |
| 愛媛県 | 11.46% | 63 |
| 熊本市 | 11.38% | 37 |
| 福井県 | 11.34% | 46 |
| 三重県 | 11.25% | 77 |
| 山形県 | 11.10% | 53 |
| 岩手県 | 10.86% | 50 |
| 佐賀県 | 10.79% | 22 |
| 和歌山県 | 10.72% | 19 |
| 茨城県 | 10.30% | 82 |
| 相模原市 | 10.20% | 11 |
| 徳島県 | 10.05% | 22 |
| 沖縄県 | 9.51% | 56 |
| 高知県 | 8.60% | 19 |
| 島根県 | 8.36% | 22 |
| 青森県 | 8.21% | 42 |
| 鹿児島県 | 8.19% | 47 |
| 秋田県 | 7.77% | 24 |
| 山梨県 | 7.53% | 26 |
| 熊本県 | 7.24% | 15 |
| 大分県 | 6.28% | 32 |
| 宮崎県 | 5.93% | 39 |
| 長崎県 | 5.15% | 31 |
| 奈良県 | 4.26% | 21 |
| 鳥取県 | 3.80% | 18 |
上場企業は約4000社、東証プライムに限りますと約1600社しかありませんので門戸はさらに狭くなります。
全国の事業者総数は約335万者です。
株式会社東京商工リサーチは企業データベースとして400万社を主張しています。この数値の根拠は2016/08/30のプレスリリースにあります。 その中で国税庁が国内約400万社に指定した法人番号を活用していくと書かれています。
法務省や法務局自体は登記会社総数を把握していないようです。国税庁が法人番号公表をするために登記されている会社数を調べて 登記法人数450万社などと周知されていきました。
国税庁による株式会社の総数は約260万社です。有限会社や合同会社などは約25万社です。 国税庁法人番号公表サイト掲載数は約550万社ですが、これには閉鎖法人や戦前の現存しない会社も含まれています。
総務省統計局によりますと、法人企業統計母集団名簿約293万法人を会社の数としています。平成28年約200万法人調査で約185万法人の活動を確認。 法人番号追加法人約160万法人について約100万法人の活動を確認しています。この100万法人は、個人宅やマンションの一室が 登記されているような小規模法人または親会社の同一の所在地に多数存在するような大手企業等の関連法人が多いようです。
そうしますと、最初に強調した335万者は間違っていたことになります。正確ではない数値であったとしても、335万社のほうが正しいということになります。
180万社を根拠に大企業の割合は2倍の0.6%程度になると提唱してきましたが、定説通り0.3％が正解となるようです。
「大学の数と学生数は違う」のと同じように、社員数で算出すれば30%は大企業で働いている計算となります。
千葉市が東京23区に迫る勢いで高い割合を叩き出しており、千葉大学理系はAランクにすべきだろうかと考えるようになりました。
2016年6月集計では九州をディスってしまいましたが、福岡市で就職すれば何とかなるだろうという体感が数値に反映されるようになりました。
東京都の大企業数は23区内の大企業の数を除外しています。同じように政令指定都市が存在する道府県では大企業の数を修正してありますが、割合は含めた数値となっております。
2021年6月集計が公表されたのは2023年12月13日です。おそらく2026年6月集計の公表は2028年12月となります。
（外部リンク）
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